今年5月に中国四川省で起きた大震災での家屋の倒壊21万6千件、家屋の損壊415万件（いずれも7月の中国当局の発表に基づく数字）。 地震大国である日本に住む私達も最低限知っておきたい地震に関する税制を紹介します。地震保険料控除 自己又は生計を一にして…

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除 平成２０年１月から２年間の時限措置として、オンラインにより、所有権保存登記・所有権移転登記・（根）抵当権設定登記（以上不動産）及び会社設立登記を申請する場合、登録免許税の１０％（上限５０００円）が減…

わが国は、行政による護送船団方式で戦後の高度経済成長を成し遂げました。つまり、行政による規制を用いて経済産業の発展や国民の安全を守ってきたわけです。 しかし、バブル経済の崩壊以降、不況を脱するために規制緩和策をとることで、独立開業や新規参入…

１．少額から始められるので、まとまったお金がなくても大丈夫です。 投資信託は最低購入金額が1万円から始められる点で、最も身軽な投資手段と言えます。 もともと投資信託は一人一人の拠出金額が少額でも、多くの人々から資金を集めれば大きな資金を作る事…

４回目は「労働時間」について取り上げたいと思います。 近頃新聞やテレビニュースでよく目や耳にする労働問題に、割増賃金の不払い（サービス残業）や長時間労働が原因となる健康障害があります。自分の職場は大丈夫だと過信せず、今一度基本に立ち返って職…

インターネットにはウイルス感染を広げるための悪意の通信データが飛び交っています。「Blaster」や「Welchia」などが送出する攻撃パケットは、ピーク時に30秒に1回の割合で飛んでくると言われています。また、セキュリティー対策をしていないパソコンは、イ…

退職金や余裕資金の資産運用を考える時に、まず押さえておきたいことは「投機」と「投資」の違いです。「投機」とは、「機会」（チャンス）に投ずるという意味です。 タイミングを計って安い価格のときに買って、高値で売るのが勝負というものです。感覚的に…

日本弁理士会のホームページには「生まれる発明、育てる弁理士」というキャッチフレースが掲載されていますが、弁理士の仕事の１つとして発明に関する相談を受けることがあります。 ある日、事務所に電話がかかってきて、「ホームページを見たのですが、特許…

従業員における源泉徴収の対象となる給与所得の収入金額には、金銭だけでなく、金銭以外の物品や権利その他経済的利益により収受するものも含まれることになっています。これを一般的に現物給与といいます。 現物給与については、 所得税を課税しないことと…

以前のエントリーで執行役員について書きましたが、執行役員に関する所得税の通達が出ましたので御紹介いたします。もともと税法上では、「執行役員」の定義は定められていませんでしたが、法人税法に規定する「役員」には該当していなかったため実務上も使…

こんにちは弁護士の後藤隆志です。 ２００９年５月までに裁判員制度がスタートします。ニュースや新聞だけの世界と思っていた刑事裁判にあなたも参加することになります。 具体的には，国民の皆さんから無作為に選ばれた６人の裁判員が，３人の裁判官と一緒…

最近では国家資格を取得しようとする人がとても多いと聞きます。国家資格試験を受験するための様々な受験予備校が存在し、街角や書店には受講生の確保のための看板や広告をよく見かけます。 私自身が行政書士だからなのかも知れませんが、その中でも「行政書…

先日、私の右腕として開業以来５年間一緒にがんばって支えてくれたＫ君が、深刻な表情をして私のデスクにやってきた。Ｋ「ちょっとお話がありまして。。。」 私「(イヤな予感…)ん？どうしたん？」 Ｋ「実はそろそろ卒業させていただきたいと思ってます。」 …

子供たちは既に夏休みに入り、クラブ活動なんかも合宿や試合が各地で行なわれていることでしょう。また、社会人の人達も来週後半からはお盆休みに突入され、中には旅行に出かけられる方も多いんじゃないかと思います。そんなこともあり、ブログの内容も夏休…

会社法第３３２条１項では「取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によってその任期を短縮することを妨げない」とされています。 「えー？１０年まで…

3回目は「賃金」について取り上げたいと思います。 〔賃金の定義〕 労基法11条は「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者支払うすべてのものをいう。」としています。 すなわち賃金とは、…

〜コンプライアンス（法令遵守）で企業を活かす〜１ 最近のマスコミ報道を見ていますと、業界の最大手企業や業界全体、地方公共団体、国の省庁、テレビ局などの不正・不祥事事案が頻繁に報道され、途切れることを知りません。 具体的には、加工食肉の原材料…

住宅購入は多くの個人にとって人生最大の買い物です。 私はこのタイミングでご相談を受ける事が多いです。 教育費や老後資金は大丈夫か？ いくらまでなら購入できるか？ 住宅販売をされている方は、「あまり先々のお金まで考えると購入をためらわれるのでは…

会社法とJ-SOX法（金融商品取引法）が求める内部統制■J-SOX法とは？ 2006年5月施行の新会社法と2008年4月施行予定とされる金融商品取引法ではともに、企業の内部統制強化が求めています。特に、金融商品取引法の中で米国のSOX法の内容に対応する部分を指して…

本日は、先使用権制度というお話です。 開発成果である発明を保護するには、特許権を取得して他社の実施を排除することが重要ですが、その発明の内容は公開されます。一方で、発明の実施品から発明内容が類推できない技術、秘密にすることで他社の独自開発が…

一概に「税理士」といってもその資格取得にはさまざまな方法が存在します。一般的には「税理士試験に合格し、２年以上の実務経験を有する者」が知られていますが、そのほかにも「一定の要件を満たした国税従事者（いわゆる税務署OB）」や「公認会計士」、「…

平成19年度の税制改正により、「取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例」が創設されました。相続時精算課税制度自体は以前からあるものですが、今回の制度は中小企業の事業承継を支援するために創設されました。以前の制度との比較は以下の通…

2007年4月26日、不法残留で最高裁が退去強制処分を決めた群馬県高崎市のイラン人一家が、在留特別許可が認められた長女を日本に残してイランに帰国しました。一方、翌月の5月11日、東京入国管理局は、同じく家族で不法残留中であった甲府市のイラン人一家4人…

かつて、公共事業を発注することで景気の動きを調整しようとしていた社会体制は崩れ、今や「談合」「贈収賄」などの事件多発により、指名競争入札制度から一般競争入札制度へと時代が変わりつつある建設業界は、ますます生き残りを賭けた厳しい時代を迎えて…

3月の下旬に国土交通省から平成１９年の地価公示価格が発表されました。 新聞・ＴＶ等メディアでも取り上げられていたのでご存じの方も多いと思いますが、住宅地・商業地ともに全国平均で上昇を示すなど、バブル崩壊以来１６年ぶりにプラスに転じることとな…

今回は損害保険会社と生命保険会社が取り扱う通院（特約）に対する豆知識についてです。 先日、某損害保険会社主催の半日研修に参加してきました。研修には、保険金支払担当社員による保険金支払事例の勉強会が組み込まれていました。 その中でも、通院（特…

以前に、「登記事項証明書をインターネットで送付請求すると、法務局が郵送してくれるサービス」を紹介しました。オンライン請求に限り、本年４月から、なんと現行１０００円の手数料が７００円へ引き下げられることになりました！長年会社経営をされている…

２回目は、「試用期間と労時契約」について取り上げたいと思います。１.試用期間とはどういう期間か 新たに雇入れた従業員について、本採用に際して、一定の期間を定め、その期間中にその従業員の資質、能力、性格、人物等について評価し、従業員としての適…

本日は，賃貸マンションやアパートを退去する際に起こるトラブルをお話します。 京都には大学がたくさんありますので，よく学生さんから，家主から「敷金」を返してもらえない，そればかりか追加の費用を請求されて困っているなどの相談を受けます。 アパー…

１ はじめに 私達が社会生活を送る上においては、日々、他者（他社）との「契約」を通じて、自己（自社）の利益や欲求等を実現しています。例えば、書店で本一冊を購入することや、取引先との様々な取引など、全て契約であり、これら契約の実現により、社会…