税理士

現物給与にならない福利厚生費 税理士 載本高広

従業員における源泉徴収の対象となる給与所得の収入金額には、金銭だけでなく、金銭以外の物品や権利その他経済的利益により収受するものも含まれることになっています。これを一般的に現物給与といいます。 現物給与については、 所得税を課税しないことと…

執行役員に就任する際の退職金の取扱い 税理士 吉田貢

以前のエントリーで執行役員について書きましたが、執行役員に関する所得税の通達が出ましたので御紹介いたします。もともと税法上では、「執行役員」の定義は定められていませんでしたが、法人税法に規定する「役員」には該当していなかったため実務上も使…

税理士になるには 税理士 載本高広

一概に「税理士」といってもその資格取得にはさまざまな方法が存在します。一般的には「税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を有する者」が知られていますが、そのほかにも「一定の要件を満たした国税従事者(いわゆる税務署OB)」や「公認会計士」、「…

相続時精算課税制度に新たな特例 税理士 吉田貢

平成19年度の税制改正により、「取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例」が創設されました。相続時精算課税制度自体は以前からあるものですが、今回の制度は中小企業の事業承継を支援するために創設されました。以前の制度との比較は以下の通…

「確定申告」と「還付申告」 税理士 載本 高広

ただいま確定申告真っ最中です。今回は「確定申告」と「還付申告」についてご参考までに概要を説明いたします。1.「確定申告しなければならない者」・・・主なものを抜粋しています。 その年中の所得の合計額がすべての所得控除額を超え、かつ、その超える…

平成19年度 税制改正 税理士 吉田貢

昨年末に発表された平成19年度の税制改正の主な点をまとめました≪減価償却制度≫ 平成19年4月1日以後に取得される減価償却資産について・・・ 1.残存価額を廃止する → 定率法償却率は定額法の2.5倍の率とする 2.償却可能限度額を廃止する → 耐用年数経過…

新規設立法人の消費税 税理士 載本 高広

はじめまして。税理士の載本(さいもと)と申します。 ブログ第一回を飾った税理士の吉田さんは私のパートナーで一緒に税理士法人パートナーズを運営しています。 http://www.sy-partners.com/ 私自身のプロフィールは個人のブログがありますのでそちらをご…

執行役員とは?  税理士 吉田 貢

はじめまして。 ふくろう倶楽部メンバー、税理士の吉田といいます。 個人的なプロフィールはブログがありますので、そちらの方をご覧下さい。 http://d.hatena.ne.jp/eqyoshi/ ふくろう倶楽部は、京都のベンチャーの集積地でもある京都リサーチパークを活動…