「個人型確定拠出年金」で節税と資産運用を！！ FP 伊藤 秀志

個人事業主の方や小規模法人の経営者の方は、一度個人型確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）を検討されたらどうでしょうか。
アメリカでは、確定拠出年金が普及しており、自己責任で若い時から、税制優遇を受けながら、退職後の老後資金を自分で運用指示しながら、増やしていっています。
資産運用は、長期にわたって適正な分散投資を積立で行えば、リスクはかなり軽減されます。時間をかけた複利運用でかなり資産を増やす事が可能になります。
日本でも、大企業は徐々に企業年金を確定拠出型に移行していっています。
「貯蓄」から「投資」へと時代が変化する中、節税と資産運用を兼ね備えた個人型確定拠出年金は、利益の出ている個人事業者や小規模法人の役員の方には、メリットが大きいと思います。
掛け金は全額所得控除になります。
個人事業主の場合は小規模企業共済と別枠で年間最大８１万６０００円となります。
ただし、拠出限度額は国民年金基金と合わせて８１万６０００円です。
したがって、国民年金基金と比較して決めることになります。
厚生年金基金、基金型企業年金、規約型企業年金、適格退職年金の対象になっていない会社の役員・従業員は最大年間２１万６０００円拠出できます。
中退共に加入していても対象になります。
したがって小規模法人の経営者も、所得税の節税効果を得ながら老後資金の資産運用が可能となります。
預貯金などの利息には２０％の税金がかかりますが、確定拠出年金制度内では、税金がかからず、税金分も含めて複利運用できます。
受給するときも年金で受け取るときは「公的年金控除」、一時金で受け取るときは「退職所得控除」が適用されます。
デメリットとしては、６０歳まで中途解約はできません。
これから資産運用も考えている、節税したい方には、調べてみる価値があると思います。