地域・中小企業への知財支援 弁理士 野口 富弘

本日は、地域・中小企業への知財支援というお話です。
先ごろ、イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン２００７（ＡＭＡＲＩプラン２００７）が特許庁から公表されました。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/sinsa_kaosku.htm

ＡＭＡＲＩプラン２００７には、４つの重点施策分野があります。
第１はグローバルな権利取得の促進と知財保護の強化であり、外国特許庁との協力、制度の国際調和の推進、模倣品対策の強化を目指しています。
第２は特許庁による審査迅速化・効率化に向けた取組です。
第３は企業における戦略的な知財管理の促進であり、企業との意見交換を通じて海外への出願比率の増加、特許査定率の向上の実現、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の機能強化なども含まれています。
第４は地域・中小企業の知財活用に対する支援強化であり、中小企業等における審査請求や外国出願の判断、大学等との共同出願のための先行技術調査の支援スキームの構築、全国約３千か所の商工会・商工会議所に知財相談窓口の設置などの施策です。アイデアを思いついたら、知財相談窓口あるいは特許事務所などに相談するのがよいでしょう。

さて、特許出願して特許を取得するまで、どのような支援策が提供されているのでしょうか。
まず、出願人本人が特許庁から委託を受けた民間調査事業者に直接依頼することにより無料で先行技術調査結果が得られます。審査請求は、出願費用とは別に費用がかかりますので、仮に特許になる見込みがないと判れば、無駄な審査請求費用を削減できます。
また、所定の資力に乏しい法人の場合、審査請求料が半額に軽減され、特許料の納付期限が３年間猶予され、所定の研究開発型中小企業の場合、審査請求料及び特許料が半額に軽減されます。
また、事情説明書を特許庁に提出して特許出願の早期審査の請求をすることにより、審査の時期を早めることもできます。
これらの情報を含め色々な情報が特許庁のホームページに詳細に記載されていますので、一度アクセスしてご覧になってください。とっておきの情報が見つかるかも知れません。