中小企業における日本版SOX法対応の必要性　システムアナリスト　杉浦　司

少し自己紹介させていただきます。

京都府警で情報システム開発、ハイテク犯罪捜査支援などに１０年間従事し、退職後、大和総研を経て独立、２００１年７月から、京都リサーチパークに事務所を開設しました。独立後は、ファーストリテイリング、ソフトバンクなどの大手企業から、中小企業基盤整備機構のアドバイザーとして多数の中小企業やベンチャー企業も支援して参りました。

警察出身者のシステムコンサルタントとして、捜査と防犯を応用したコンサルティングを特徴としております。

詳しくは、HPをご覧下さい。http://www.sugi-sc.com/

また、＠IT情報マネジメントにおいて、「ビジネス刑事の捜査技術−刑事の技術をビジネスに生かす−」というWeb連載を発信中です。こちらもぜひご覧下さい。
http://www.atmarkit.co.jp/im/cbp/serial/investigate/index.html

さて、本日のテーマですが、「中小企業における日本版SOX法対応の必要性」です。

日本版SOX法とは金融商品取引法と新会社法を合わせた呼称で、両者とも企業における内部統制の必要性を求めています。

金融商品取引法は上場企業に、会社法は大企業（資本金5億円以上または負債200億円以上）を対象として内部統制システムの構築を義務付けていますから、非上場企業や中小企業は関係ないとお考えの経営者もおられるかもしれません。

しかし、内部統制は上場企業や大企業と取引がある中小企業にも不可欠な取り組みです。
内部統制に取り組む企業では、仕入先や外注先の選定基準が厳しくなり、不正や事故の発生を防止するための内部統制システムを持たない業者に対する発注を見送るケースが増えてくると思われます。

裏返せば、きちんとコンプライアンス（遵法）やリスクマネジメントに取り組んでいる企業は、競合他社に対する競争優位性を獲得できるということです。

やるべきことは難しいことではありません。企業や社会人として当たり前のことを当たり前のようにやれるようにするだけです。

難しそうな商法や民法の条文も、誠実に商売する会社では過剰な心配は無用です。

専門的な知識に不安をお持ちであれば、ふくろう倶楽部がご相談に応じます。

必要なことは正しいことが行われることを保証するために、社員や協力社員に対する教育と、それを点検するための監査、そして監査を受けるために業務を記録化することです。
消費者や労働者の安全やプライバシーを保護し、環境保護や地域貢献などの社会的責任をきちんと果たすこと。飲酒運転ももってのほか。そして、IT利用が不可欠の現代では情報セキュリティも忘れないように。